猫多摩散歩日記

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2010年 05月 18日

地球温暖化対策基本法案が成立すれば、日本は確実に滅亡への道を歩む

「地球温暖化対策基本法案」を衆院委員会で強行採決 
2010年5月14日 産経ニュース

衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。
自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。

野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。

民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」(民主党幹部)考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。

基本法案には25%削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれた。

日本の工業だけが壊滅する亡国法案
鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか 
ダイヤモンドオンライン 2010年4月23日 経済ジャーナリスト・町田徹

米ウォールストリートジャーナルに「ハラキリ」と酷評された「地球温暖化防止法案」の今国会での成立を目指して、政府・与党はアクセルを踏み込み始めた。

20日午後の衆議院本会議で、法案の趣旨説明と質疑を行い、審議の火ぶたを切ったのだ。だが、鳩山由紀夫首相の答弁で目立ったのは、少数派の学説に依存した不確かな根拠といい加減な分析、見通しを包み隠そうとする美辞麗句ばかりだった。世界は、八百長疑惑の高まりで、すっかりポスト京都議定書の枠組み作りの意欲を失っている。

にもかかわらず、日本だけが軌道修正をできないと、経済は深刻な打撃を蒙りそうだ。「自分の国の首を絞めている」と鳩山首相を自民党が糾弾。

まず、政府・与党案への対案として提出した自民党案(「低炭素社会づくり基本法案」)について、昨年の総選挙で当選を果たした、たった4人しかいない自民党の新人議員の一人である斎藤健議員(千葉7区選出)が、20日の衆議院本会議で行った趣旨説明の一部をご紹介しよう。斎藤氏は電力基盤整備課長などの要職を務めたこともある元経済産業省のキャリア官僚だ。

「鳩山総理、あなたは一体、何をやろうとしているのですか。この国をどうしようというのですか。これでは普天間と同じではないですか」

「25%削減目標は第二の普天間です」

「格好いいことをぶち上げて、関係者が苦労して積み上げてきたものをぶち壊し、しかし、一枚めくってみると、根拠不確か、分析もいい加減、そして腹案もない、言うだけ」「格好いいことを言うが、裏づけがない。ないないづくしのものをぶち上げ、最後は開き直る」

「今、日本の政治は危機に瀕していると思います」

といった具合である。

続いて、この日、外務政務官、外務副大臣を歴任した小野寺五典議員(宮城6区)が鳩山総理に仕掛けた質疑に触れておこう。ポイントを突いた質問に、ほとんど答えられない首相の姿が浮かび上がってくる。

質疑に先立ち、小野寺議員は、鳩山首相が昨年9月の国連気候変動首脳会合で、「すべての主要な国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を前提として、「温室効果ガスを1990年比25%削減する」との方針を公表した時に起きた拍手が、賞賛ではなく、あざけり笑いの拍手だったのではないかと皮肉った。自分で、自分の国の首を絞めているというのが、その理由だ。

そのうえで、日本が25%削減を行う前提条件として掲げている「主要国の意欲的な目標の合意」について、その範囲と目標の具体的な数値を問いただしたところ、首相は「引続き交渉中であり、申し上げることは控えなければならない」と逃げた。

次に、小野寺議員は、政府が25%削減が国民生活に与える影響に関連して、小沢鋭仁環境大臣の試案という形で、国内経済や雇用にプラスになるモデルだけ2つ紹介し、悪影響がでるという分析を示していない問題を指摘した。そして、なぜ、この影響分析が環境大臣試案であり、経済産業大臣や厚生労働大臣が連携して責任を持つ体裁が整っていないかを追及した。要するに、国民生活や雇用、産業競争力に及ぼす影響の政府の統一見解がないことが、法案の審議には不十分なことだと責めたのである。

ところが、首相は、「経済モデルには、構造や前提が異なる様々なものがあって、国民生活、雇用、産業競争力への影響、などの試算結果も異なってくるため、政府としてただひとつのモデルを政府見解として示すことは困難だ」と惚けただけ。肝心の政府が都合の悪いモデルを示さなかったことの責任には言及しなかった。

半面、首相は、気候変動問題を第2の普天間になぞらえる見方が増えていることに対して、「難しいテーマにチャレンジするのが新しい政権でございます」と、大見得を切ってみせた。

政権発足以来、そうした大見得を裏付ける根拠・成果を政権があげていないことを省みない自画自賛の言葉が空虚に国会に響いたのだった。そして、再質疑に立った小野寺議員に、「困難な問題に取り組むのが鳩山政権なのではなく、問題を混乱させるのが鳩山総理だと思っています」と冷笑される始末だった。

地球温暖化の根拠さえ揺らぐ中
削減実行を強引に促す民主党案

筆者は、温暖化ガスの削減目標を国際公約と国内目標の2つに分けて設定し、国際公約については今後の国際交渉の行方を見極めたうえで決定することとする一方、国内目標を真水で2020年までに2005年比で15%の排出削減を目指すという自民党案にも賛成はしかねる。

むしろ、世界では、研究者や団体の不適切な観測データの取り扱いが明らかになり、地球温暖化という自然現象が本当におきているのかどうかにすら疑問の声が上がっているからだ。

まして、民主党案は、3月5日付の本コラム記事「国民に重税を強いる悪夢 温暖化対策法案を急ぐ政府への不信」で述べたように、強制的に国民全体に重い負担を課す恐れのある施策を始め、一部の人だけが得をする施策、それだけではCO2の排出には役立たない施策などの愚策がズラリと並んでいる。

さらに、前提条件としている主要国の意欲的な目標が揃わなくても、一部の施策を時限を切って強引に前倒しでスタートさせようと目論む内容だ。こうした法案は決して成立させてはならないと考えている。

もちろん、省エネ、コストカットの観点から、国や企業、家計が誠実に努力して、温暖化ガス削減を進めるのは大切なことである。それ自体はそれぞれの経済主体にとっても、コスト圧縮というメリットを伴うものである。

しかし、無謀な真水目標を設定したのでは、産業の海外移転や雇用の流出、そして経済成長の阻害要因になりかねない。そして、その兆候はすでにはっきりと表れているのである。

産業の海外移転加速を示唆する
新日鉄のブラジル高炉

中でも、最も注意するべきプロジェクトは、新日本製鉄が半世紀以上も友好関係を保ち、2006年に持ち分法適用会社にまで強化したブラジルのウジミナス製鉄所との提携強化の動きだ。

新日鉄は、これまでのような半製品の加工場だけでなく、鉄鋼業の心臓部とも言うべき高炉をブラジル国内に建設中なのだ。多量のCO2を排出する高炉は、鉄鋼の半製品にあたる鋼板を製造する施設だ。この施設で、鉄鋼の半製品と呼ばれる鋼材が製造されなければ、他のあらゆる鉄鋼関連の製造業は、スクラップを使う電炉も含めて、業として成り立たない。つまり、高炉は、鉄鋼業の中核中の中核である。

労働組合の反発を懸念してのことだろう。決して、自ら積極的に語ろうとはしないが、新日鉄は早晩、日本で必要とする鋼板をすべてブラジルで製造し、日本に持ち帰ることができる体制が整うというのである。

ブラジルは、中国、インド、ロシアと並び高い経済成長が期待される新興国の一角だ。鋼材需要も飛躍的に伸び続ける見通しで、世界経済が順調に成長を続ける限り、新日鉄はウジミナス製の鋼材をブラジル中心に現地で供給し続けるものとみられる。

とはいえ、もし、温暖化対策基本法が成立し、25%削減を迫られれば、事情は一変する。国内で高炉を維持することは不可能になりかねないのだ。それゆえ、温暖化防止法は、この種の産業の海外移転を加速するとみられている。つまり、企業が製造拠点を排出規制の緩い海外に移すため、日本国内の雇用は減るが、世界的な温暖化ガスの排出はむしろ増えるのだ。

本当に、そんな乱暴な法案が必要なのか、立ち止まって考えてみるべきである。

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(コメント)
当ブログでは鳩山イニシアティブについて、日本だけを滅ぼす売国・亡国政策だと繰り返し警鐘を鳴らしてきたが、鳩山イニシアティブに法的な強制力を持たせるのが、現在、国会で審議中の「地球温暖化対策基本法案」である。

コメント欄で、国会法改正や国家公務員法改正について書かれたコメントをよく見かける。確かにそれらの法案も重大な問題を孕んでいるが、国の経済に及ぼす破壊力やそれによる国民の犠牲、自民党が政権を奪還しても修復困難、という観点から見ると、最も重大な売国法案は「地球温暖化対策基本法案」ということになるのではないだろうか。

三宅雪子の自作自演の転倒劇で誤魔化したい売国法案の本命は、恐らくこの「地球温暖化対策基本法案」であると思われる。鳩山イニシアティブで表明した二酸化炭素の1990年比で25%カットという目標は、現在比で換算すると40%カットに相当し、この数値は、日本人全員が自家用車に乗るのをやめ、日本にある全ての工場を停止しても達成出来ない数値である。

これを法律で企業に義務付ければ、日本の工業のほとんどは壊滅するか、海外移転を余儀無くされることは間違いない。排出権取引で目標を達成しようとすると、排出権購入にかかる費用は約8兆円とも言われる。その上、環境税を導入されれば家計は圧迫され、消費は冷え込み、庶民は塗炭の苦しみを味わうことになる。

そもそも二酸化炭素の増加による地球温暖化説は、国際的にも疑問が呈されており、こんなものを信じて自国の首を絞める国は日本を除けば皆無に等しい。この法案について、テレビのニュースでは全く報道されていないが、日本人が苦しみ、国が滅ぶ法案であるにも関わらず、「報道しない自由」を駆使して、法案成立に何食わぬ顔で加担している地上波テレビ局の国民への裏切り行為、背信行為を ここに怒りと共に記録しておきたい。

よく報道統制というと戦時中の報道統制が引き合いに出されることがあるが、戦争に負けないための報道統制と、国を滅ぼすための報道統制とでは、天と地との開きがある。現在進行しているのは、正真正銘、国を滅ぼすための報道統制である。民主党の圧力に屈して小沢を逮捕しなかった検察や、日本滅亡法案に全く反対しない民主党の議員達、これらの連中も、これから起こる日本亡国の戦犯となるだろう。

残念ながら、「地球温暖化対策基本法案」の成立を阻止するのは、絶望的な状況にある。せめて自民党が勝ちそうな今度の参議院選挙後ならば多少の希望も持てたが、現在の状況では民主党の国会運営を無力化する政変か、天変地異でも起こらなければ、成立阻止の可能性がない。それでもしつこくブログの記事で紹介するのは、日本亡国の犯人達の責任の所在を永遠に忘れないように記録するためだ。

本来ならマスコミを制圧し、機関銃で民主党の議員を200人殺しても許されるような国家的な危機であるが、昔の武士ならともかく、今の日本にそんなことを出来る人間はいない。かくいう自分もネット弁慶でヘタレ野郎なので、そんな度胸も力もない。鳩山由紀夫を殺してでも止めなければならない法案だが、国民の大部分が気付かないうちに、ひっそりと国が滅ぼうとしている光景を見ると、背筋に冷たいものが流れる。案外、国が滅ぶ前段階というのは、こういう静かな状況で進むものなのかもしれない。

自分は来るべき日本亡国のプロセスであえなく野垂れ死にしそうだが、当ブログをご覧になっている皆さんには、地球温暖化対策基本法の成立後に始まる、日本人苦難の時代をなんとか生き延びていただきたいものである。

http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-650.html
より
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by kkagayaki | 2010-05-18 13:30 | テレビなどが伝えない出来事


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