2010年 05月 22日
民主党政権によりもたらされる可能性がある次なる災禍とは? 美しい国への旅立ちより 民主党政権は、次々と国家解体法案を準備しているといわれており、今通常国会でも、 子供手当法案がすでに可決している。 ・子供手当法案→国家財政の破壊、外国人の大量密入国の誘発 ・国家公務員改正→官僚主導の徹底(官僚の口出し禁止による官僚制度の破壊) ・国会法改正→違憲法案を審査する内閣法制局の権限はく奪(法律体系の破壊) ・外国人参政権→外国への主権割譲(領土の破壊) ・夫婦別姓法案→家族の絆の破壊 ・CO225%削減→国内製造業の破壊 ・口蹄疫対策放置→国内畜産業の破壊 そして、次にもたらされる可能性ある災禍とは、中国人観光客入国制限緩和である。 ……………………………………………………………………………… http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201005180524.html 低迷消費の救世主? 中国人観光客、ビザ緩和で急増確実 2010年5月19日4時26分 .「歓迎光臨」(ようこそ)と書かれた看板が置かれる化粧品売り場。 中国人の来客が1日20人にのぼる日もあるという=東京・銀座の松屋 中国人観光客の受け入れ基準の緩和を岡田克也外相が18日、正式に表明した。7月以降、個人客向けの査証(ビザ)の発給対象を中間所得層まで広げる。中国人観光客の大幅な増加が見込まれ、個人消費の低迷に苦しむ観光、小売りなどの業界は、彼らの旺盛な消費に早くも期待を膨らませている。 「どんどん来てください。お待ちしています」。岡田外相は18日の記者会見で「中国」にこう呼びかけた。ビザの発給要件を満たす層は、これまでの10倍の約1600万世帯になるなどの見通しも示した。 旅行、小売業など日中17社でつくる「中国訪日需要喚起に関する勉強会」は、中国人観光客がもたらす日本での経済効果は2008年の1200億円から、ビザ拡大で12年には4300億円に増えると試算。観光庁は、19年に全体で2500万人(09年の約3.5倍)の訪日旅行目標を達成すれば、直接、間接の経済効果は14兆円、雇用波及効果は82万人になるとはじく。 旅行関連業界は、中国人の受け入れ態勢づくりに余念がない。 これまで中国人旅行客に力を入れてきたプリンスホテルグループの09年度の中国人宿泊者は約11万人と、08年度比で約5割増。「宿泊者数全体が落ち込む中で重要なマーケット」とみて、現在9ホテルにある中国語のテレビチャンネルを今年度中に約45ホテルに拡大する。中国語を話せるスタッフも5年で約3倍に増やす計画だ。 全日本空輸は09年秋から中国人向けキャンペーンを展開し、団体客が約4割増えた。半数以上が中国で公開されヒットした映画でロケ地になった北海道に行くため、日中路線に加え、国内線利用にも寄与しているという。ビザ拡大に合わせて、新たなキャンペーンを計画中だ。 近畿日本ツーリストは、10年の中国関連のツアー商品などの取扱高を前年比で倍増させ、アジアからの旅行者の売上高に占める割合を現在の15%程度から20%まで増やす計画だ。JTBは3月末から中国で月間1千万アクセスがある旅行サイトに、「快楽日本遊」(楽しい日本の旅行)を開いた。 ■百貨店はVIP接客 小売業界にとっても、中国人観光客のお財布は魅力だ。高級品を扱う百貨店を中心に、中国語案内や接客担当者も充実してきた。東京・銀座の松屋では、数十万円の高級カバンなどが中国人に人気。中国人スタッフを8人ほど雇い、高額購入者にはつきっきりで対応するなどの特別サービスも検討中だ。 日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は18日の会見で「一人あたりの買い上げ額が日本人と全然ちがう」と述べた。 買い物の現場で存在感が高まっているのが、中国で普及する決済カード「銀聯カード」だ。外貨の持ち出し制限がある中国人の主要な決済手段となっている。日本では05年に三井住友カードと提携して導入が始まり、加盟店は今年3月末までの5年間で約1万7千店に拡大した。取扱額も07年度に約40億円だったが、09年度には約240億円まで膨らんだ。 ■入国審査緩めず 警察庁はビザの基準について、一定の年収があることや社会的地位があることを条件にするよう主張してきた。旅行中に失踪(しっそう)し、就労目的で不法滞在する可能性を懸念したためだ。ただ、今回のビザの緩和では、収入がある層などを対象にしていることから「問題が生じるようなら基準を見直せばいい」(警察庁幹部)と冷静に受け止めている。 法務省入国管理局は業務が増えそうだ。幹部は「偽装入国などの手口は巧妙化しており、審査や警備の手をゆるめるわけにはいかない」と話す。 ……………………………………………………………………………… しかし、百貨店と国内旅行業界に対して言いたいことがある。 これによって、口蹄疫並の災禍がもたらされるかもしれないのに、歓迎ムード一色でよいのか? 考えられる災禍をリストアップしておく。 ・犯罪の増加 ・不法滞在の増加 ここまでは、通常の発想だが、ここからが本番 ・ウイグル、チベット、台湾支援活動家に対する監視と脅迫 ・行動する保守系団体との衝突の発生 ・行動する保守市民活動家に対する情報収集活動(弾圧する際の事前収集) ・中国人による大規模デモの勃発 ・武装闘争組織との連携によるテロ ・口蹄疫の感染 ……………………………………………………………………………… http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100520/biz1005202216031-n2.htm 【口蹄疫】ウイルスはどこから? 輸入の「わら」? 観光客? (2/2ページ) 2010.5.20 22:16 役場の駐車場入り口で、口蹄疫対策の消毒を受ける作業車=20日午後、宮崎県川南町 人が媒介した可能性もある。平成20年に県内の主要宿泊施設に宿泊した外国人はのべ約8万5千人で、そのうち韓国人が約6割。宮崎空港など玄関口となる場所では発生前から恒常的に、必ず通過する場所に消毒マットを敷くなどの対策が行われてきたが、農水省は「服や荷物に付いたものまでは防ぎきれない」。3月末に症状があった水牛は清浄国の豪州から輸入されており、農水省は「国内で感染したと考えるほうが自然だ」としている。 ……………………………………………………………………………… などが、予想される。 そして、なぜ、この緩和が7月1日なのか? 理由は2つだろう。 ・中国の国防動員法が7月に施行されることと連動させること(人民解放軍野戦司令官発言と符号?) ・参議院選挙で苦戦が予想される千葉法務大臣在任中に処理したいこと ではないかと考える。 ……………………………………………………………………………… http://www.afpbb.com/article/politics/2702433/5406430 中国で「国防動員法」が成立、チベットなどでの騒乱にも適用 2010年02月26日 23:56 発信地:北京/中国 2月26日 AFP】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は26日、有事の際に軍務を優先し国民を動員する「国防動員法案」を可決した。全人代報道官が記者会見で明らかにした。 これにより、国家非常事態や安全保障への脅威などの有事には、国家主席が「国防動員法」を発令し全人代常務委員会が軍を動員する。膨大な軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまで常に、党の直接指揮下にあった。 さらに、同法は防衛関連機器の製造会社に対する補助金支給や特恵扱い条項や、軍による動員市民からの財産収用を制限する条項も盛り込まれている。 中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット(Tibet)自治区や新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ。(c)AFP……………………………………………………………………………… ブログ「博士の独り言」では、こう解説している。 http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3404.html 表題には、「国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている」と紹介し、同法律が「国民総動員」法であることを指摘している。さて、「全国民参加」を謳(うた)う中には、たとえば、日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれるのではないか。日本にどれほどの中国籍者が存在しており、どれほど増えつ続けていることだろうか。「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる可能性は否定できない。 たとえば、上海万博後に指摘される、人民解放軍による台湾、日本の領海、領土への軍事侵攻が、もしも現実のものとなった場合は、チベット、ウィグルでの“騒乱”とよく似た図式で、台湾、日本の国民や財産が、その「国防動員法」による抑圧対象となりかねない。いわば、「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる可能性もまた否定できないだろう。 人、また人を送り込む。同国伝統の人口侵略のその先には、こうした「領土掌握」の発想に裏支えされているであろうことは、むしろ、チベット、ウィグルの現実を観れば明白である。他所の国の出来事、他所の国の法律、と安閑としている間に、その間隙を衝くかのように沸いて出る異国の民に国は奪われ、「他所の国」になってしまう。この懸念さえ窺える「新法律」であることを意識しておく必要がある。また、7月1日施行が、上海万博後を想定したかの時期に符合している点が不気味である。 KK↓ 国防法とは、中国に何か起こった場合には、 ・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収 ・外資系の全財産没収 ・全中国人に兵役を課す ・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる! ・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する! つまり、 中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、 兵隊として、決起するということ! 国民が家畜化している時に、事は着々と進んでいます。 観光客として歓迎できるものではない民族ということを 忘れてはいけない。
by kkagayaki
| 2010-05-22 08:43
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